またまた、久々の記事のアップデートになります。

 

11月2日に7月から開催してきていた「福島県から打って出るためのソーシャルメディアセミナー」のシリーズ全5回が無事終了し、一段落ついた後、その週末にこおりやまUDフェア2011が開催され、そこに足を運んで下さった方々と色々なお話をする内に、自社ホームページ、ソーシャルメディア各種（Facebook、Twitter、Google+）などの連携や扱いをどうしたものか？といった混乱の感じがありました。

 

ちょうど、2日の前日に思い至ったことがあり、今日はその事を記事にします。

また、それは上の「自社ホームページ、ソーシャルメディア各種（Facebook、Twitter、Google+）などの連携や扱い」についての現時点での私見と、その私見に基づいた試験運用を行ってみたい。というモチベーションも生まれた事もあり、いそいそと書いております。

 

ソーシャルメディアの登場によって、事業者が自分たちの活動の告知、広報、宣伝といったものの様相がだいぶ違ったものにこの一年位で急速に変化しつつあります。

 

ホームページとブログといったネットを通じた情報発信はありましたが、これは大海の中の砂粒のようなもので、ホームページを作ったから、ブログを書いたからといって「伝えたい」客筋、既存のお客様に見てもらえるか？というと、単純には難しい点がありました。

 

しかしながらTwitterやFacebookといったソーシャルメディアはバイラルと言われるように、伝播力の強い、口コミ伝達型の特性を強く持つメディアです。

今までのような宣伝・広告で美辞麗句を並べて実態としてはかけ離れていてもイメージの体面を保てたものと違い、相手との距離感が近くなるゆえに、事業者の実態に嘘の付けないメディア特性があります。

 

そもそも今まではメディアへ掲載される、広告を打つ、などメディアそのものと事業者、また読者、視聴者といった受け手の三者の距離が遠い、三角形の形の状況だったので、メディアを主宰するプロに制作をお願いしたり、事業者の活動をどう「うまく」表現するか？という受注制作業態の中に「美辞麗句」的に仕上がる傾向がありました。

 

けれど事業者の活動、例えば店舗運営をなさっている方であれば、そのお店の品ぞろえ、空間の作り方、コンセプトといった全てがその店舗運営者の考え、ビジネスポリシーを反映します。

 

実際のお店、サービスなどを体験すれば誰もが、その事業者の良し悪しの察しは付きます。

 

実は「お店の品ぞろえ、空間の作り方、コンセプト」などを表現するとき、メディアの面積（紙面サイズ、ページ数）あるいは時間（放送系メディア）といった有限の広告スペースというものが存在していましたので、短時間、小スペースでどれだけ効率よく自分たちの店舗、事業の特長、考えを伝えるか？という事について端的かつコンパクトに「伝える」スキルを持っている制作のプロの手を借りて、自社事業を「表現」していました。

 

ソーシャルメディアの伸展は、そういった広告表現のスペースの希少性、有限性を解除した感があります。

 

無料で、いつでも、どこでも、いくらでも、自分たちの取り組みを表現可能な「場」が出来たのです。

 

この「場」はメディアに他なりません。

 

つまり、全ての事業者が「特長を持って」何かを営む以上、そこには「考え」に基づく「編集」が存在します。

 

何を集め、何を展示し、何を売るのか？それこそが事業そのものの根幹にあり、その「編集」が違うので、朝日新聞が東京スポーツと違うように、ユニクロとしまむらでは店舗運営の考え方、つまり「編集」方針＝経営方針、店舗開発方針などの違いとなって現れるわけです。

 

であれば、その「編集」の「違い」をよくわかっている事業者が自ら、きちんと発信することが有効であることは言うまでもありません。そして、ソーシャルメディアはそれを可能にします。

 

全ての事業者はメディアである。

 

実は、メディア事業者がメディアなのではなくて、事業そのものを営む方々の内に「編集」があり、その姿を嘘偽りなく、伝えようとする行為は必然的に「メディア」的な在り方になります。

 

そこには、受け手という対象が想定され、情報を届けたい「相手」がいます。

 

「メディア」が成立するための読者、視聴者＝客筋、顧客層であり、その明確化が事業の成否を決めていきます。

全ての事業者がメディアになる時代。

その事に気づき、メディアを営むためのノウハウを、どれだけ内部蓄積し、発信力を高めるか？

 

事業者の「メディア」化支援を行っていく、という方向に当企画開発室も制作の手足の代行制作受注業から、手足の使い方を教える、サポートする支援事業的な趣きになっていくな、というインスピレーションがありました。

 

遅かれ早かれ、事業者自身、事業者こそが「メディア」であると気付く事になるでしょう。

 

そのために今年の7月からの毎月の蓄積、試行と思考は大切なものでした。

「メディア」としての発信力を身につけるのは、単純ではありません。

 

それだけのスペシャリストをきちんと事業者内部で育てることが求められていくのではないでしょうか？

私たちはそれを、サポートし、育てることを提供していきます。